リフォームを考える時に、お金の話は切ってもきれない。
リフォームの見積もりをとってみたら、「こんなに高いの！？」と驚かれる方も多いと思います。何か良い方法は無いか考えたくなるものです。
そこで紹介したいのが、「リフォームの補助金」です。補助金を使えば、リフォームの費用を安く抑えることができますので、家計の負担を減らすことが可能です。
しかし、補助金は国や自治体によって金額や申請方法が異なるため、それぞれの地域や環境にって条件や申請方法を理解する必要があります。
今回は、リフォームで使いたい補助金の条件や注意点について解説していきます。
リフォームの補助金って何？
長年暮らしていると、家のあちこちで不具合が発生してきますよね。リフォームや改修工事などは、長年暮らしていると必須になってくるものです。そこで、リフォームの費用に悩まされている方もいるのではないでしょうか？
リフォームや改修工事は、大きな金額がかかります。だからといって、老朽化した住宅をそのままにしておくと、劣化した部分がどんどん痛んでしまいより大きなリフォームが必要となってしまう場合があります。
そんなリフォームや改修工事の大きな金額で悩んでいる方に向けて、優遇制度である「補助金」というものがあります。補助金とは、住宅リフォームの費用を国や自治体が一部負担してくれる制度です。
この「補助金」に関しては、返還する必要のないものが多く、リフォームする際はぜひ申請することをおすすめします。
補助金と税制優遇は違うの？
補助金と税制優遇の制度は似ているところがありますが、税制優遇に関しては、補助金のようにリフォーム代の一部を直接もらえるような制度ではなく、本来支払う税金が減免されるという点に違いがあります。
なぜ自治体から補助金が付与されるの？
国や地方公共団体が推進しようとする性能の高い住宅を普及させることなどを目的に補助金制度というものが設けられています。
また、省エネや耐震性の確保など様々な公益的な理由により、建築物が一定の水準を満たすようにリフォーム工事を促すという目的があります。
つまり、安い金額でリフォームをしてしまうと、事故や、不具合により被害を受ける可能性があります。そこで、補助金を使うことで、適切な工事を行い、安心できる暮らしを保つことが目的です。
リフォーム補助金でもらえる金額について
リフォームの補助金の金額は工事の対象によって大きく異なります。
金額が少なめな補助金だと、数万から十万程度ですが、工事の対象によっては100万から200万の補助金がもらえることがあります。
また、リフォームのもらえる補助金の額は、国・都市の大きさや、「省エネ」を重視したリフォームを行ったかによって変わってきます。
補助金を受ける際の注意点
補助金がもらえる「リフォームの内容」を確認する
リフォームの内容によって補助金の申請ができるか、異なります。補助金がもらえるリフォーム工事なのか、調べてからリフォームを考えるのも良いと思います。
補助金はリフォームする全ての人に与えられるものではありません。リフォームの補助金を受けるには、「補助金制度適用」のための細かい条件があります。
補助金を申請する際は、ご自身が予定しているリフォームや改修工事の内容が、補助金制度の条件に適合しているかを見定めることが重要になります。
補助金を申請できる期間について
補助金の申請には、期間が定められており、リフォームしたいからといって、いつでも申請し補助金がもらえるというものではありません。
また、補助金の申請手続きに関しては、必要書類用意など準備に時間がかかりますので、補助金制度の申請期間前から、余裕を持って計画をする必要があります。
補助金申請の担当窓口に指定の書類を提出する
補助金申請の担当窓口に指定の書類を提出する必要があります。補助金を申請する際に、担当窓口へ申請手続きをする必要があり、リフォーム計画の提出を求められることがあります。
また、リフォーム業者によって、補助金の申請を代行してもらえることもありますが、場合によっては、詐欺など法外な代行費用を請求される場合があるため注意が必要です。
更に、補助金を申請する場合は、リフォーム着工前に必ず申請しなければなりません。
リフォーム補助金制度の原則として、「補助金の交付決定前に契約・着工したものは補助金の対象外になる」ということがあるため、注意が必要です。
まずは全額負担し後から支給となる
補助金の多くが、施工費用を一度支払いを済ませて、施工が終わってからの支給となるケースがほとんどです。リフォーム費用は一度ご自身で全額負担しなければいけないことに注意しましょう。
補助金の申請の流れ
申請できる期間を調べる
まず、補助金を申請できる期間を調べていきます。先ほども説明しましたが、補助金申請には期限が定められています。そのため、リフォームを補助金申請して行う場合は、まず申請スケジュールを確認する必要があります。
長期優良住宅課リフォーム推薦事業に関しては、申請期限が令和3年12月24日と定められていますが、予算の状況によって期限が変更される場合があるため、早めに申請することをおすすめします。
依頼する施工業者の決定
補助金を申請するために工事内容を決定する必要があるため、施工業者を決めていきましょう。
補助金の対象となる要件を満たすためには、施工業者側の経験や実績を確認してから決めることが大切です。
必要書類を提出
リフォーム内容が決まれば、補助金申請のために必要な書類を提出していきます。
補助金を申請する前に施工業者と工事請負契約を結び、補助金の事務局が用意するサイトに住宅登録する必要があります。
マンションリフォームについて
マンションにお住まいの方は、リフォームを実施するときに、「補助金が使えるのか」が気になるのではないでしょうか？マンションリフォームに関する補助金は種類がたくさんあるため、一般的に利用されているものとしていくつか紹介します。
長期優良住宅化リフォーム
長期優良住宅課リフォームとは、マンションリフォームにおいて、マンションの寿命を延ばすなど、高性能化を支援するものです。また、既存住宅の省エネ化、性能向上リフォームや子育て世帯向け改修に対する支援をするものになります。
この補助金を受けるための条件は、
などが挙げられますが、条件は厳しいものではなく、マンションリフォームは現実的であり、リフォームした後のマンションが、以前より省エネや高齢者対策ができているとなると、補助金が多くなります。
もし、長期優良住宅化リフォームの条件をすべて満たしている場合、100万から200万の補助金を受け取ることができます。
次世代省エネ建材支援事業
次世代省エネ建材支援事業とは、既存住宅に断熱パネルや潜熱蓄熱建材といった、次世代省エネ建材を使用したリフォームや窓や断熱材、玄関のドアなどをリフォームするような場合に補助金が受けられる制度となります。
マンションリフォームにおいて、以下のような条件があります。
上記の条件を満たし、対象として認められると、最大で100万近くの補助金を受け取ることができます。
断熱リフォーム補助金制度
次世代省エネ建材支援事業と似た制度として、断熱リフォーム補助金制度というものがあります。
これは、補助金の対象として存在し、リフォーム工事によって断熱性を向上させたり、省エネ設備を導入したりした場合に補助金がもらえる制度です。
断熱リフォーム支援事業による補助金は、マンションリフォームにおいて最大15万円の補助金を得ることが可能となっていますが、戸建ての物件にしか対応していない条件やリフォーム内容があるためよく確認しましょう。
リフォームや改修工事前に補助金制度を確認しよう
リフォームにかかる費用は、非常に大きいものになります。補助金制度を知っているか知っていないかで、大きな費用を抑えることができます。
リフォームした後に補助金制度のことを知っても、リフォームの着工前に申請していなければならないため、補助金制度を受けることができなくなってしまいます。
補助金制度が申請できなくなる前に、事前にリフォームや改修工事で利用できる制度を確認したうえで、リフォームを考えてみて下さい。
本記事で紹介している補助金制度以外にも、各県の自治体によって独自の制度が利用できる場合があるため、ご自身の市区町村でどのような制度があるか事前に、確認することをおすすめします。